「派遣社員だけど、退職金ってもらえるのかな？」「派遣社員の場合、正社員と比べて退職金は少ないのかな？」など、派遣社員として働く上で、退職金に関する悩みを持つ人も少なくないでしょう。
今記事では、派遣社員の退職金制度や制度毎のメリット・デメリット、支給時の注意点についてご紹介します。制度についてしっかりと理解し、頑張って働いた分の退職金を手にしましょう。
目次
派遣社員も退職金を貰える
派遣社員は退職金がもらえないと思っている方も多いのではないしょうか？それもそのはずで、以前は派遣社員に退職金の支給はありませんでした。
しかし、2020年4月の労働者派遣法の改正により、派遣社員にも退職金の支給が定められたのです。
今まで正社員との格差に不満を感じて働いていた方はとって、とても嬉しいニュースでしょう。
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派遣社員の退職金支給方法は4つ！それぞれのメリット・デメリット
派遣社員が退職金を受け取る退方法は大きく分けて4つです。1つずつ支給方法とメリット・デメリットについて紹介します。
派遣会社の退職金制度
一般的な退職金と同じように、派遣元の企業が勤続年数などの支給条件に則って退職金を支払う方法です。
メリット
退職金制度は、一般的に勤続年数が長くなればなるほど、受け取れる退職金の額はアップしていきます。そのため1社で長く働くモチベーションが生まれ、職を転々とする必要がなくなります。派遣元企業も長期的に働いて欲しいと願っているため、Win-Winの制度といえるでしょう。
デメリット
デメリットは、会社の経営状態悪化による支払額の減額です。経営状況が悪化すれば、当初想定していた退職金を用意できない可能性があります。
退職金前払い制度
月々の月給に上乗せして、退職金を支払う制度が退職金前払い制度です。
メリット
退職金前払い制度のメリットは、月々の受け取り額が通常よりも高くなる点です。退職金分を毎月の給与に上乗せしているため、支給額が高くなるのです。
デメリット
退職金前払い制度のデメリットは、退職所得による税額控除を受けられないことです。一時金として退職金を受け取ると、退職所得として大きな税控除を受けることができます。
しかし、前払いで退職金を受け取ることにより、その分の税負担が重くなることがデメリットに挙げられます。
中小企業退職金共済制度
国がサポートする退職金制度のことを、中小退職金制度（中退共）といいます。派遣元企業は、一定の掛け金を毎月厚労省に納付し、派遣労働者は中退共から退職金を受け取ります。
メリット
中退共のメリットは、派遣元企業の経営状態に関わらず、中退共が退職金を支払ってくれる点が挙げられます。
派遣元企業の退職金制度の場合、経営状態によって減額のリスクがありますが、支払い元が中退共になると減額のリスクがなくなります。
デメリット
中退共のデメリットは、24ヶ月以上勤務しないと掛け金を上回る退職金を受け取れないことです。中退共は勤務期間の短い労働者にも退職金支払いを行なっていますが、24ヶ月を超えないと掛け金を下回る設計になっています。その点注意が必要です。
派遣先の退職金制度
4つめに派遣先企業の退職金制度があります。
メリット
派遣先企業による退職金制度のメリットは、派遣元企業よりも大きな企業の退職金制度を活用できる点です。派遣先の企業が大手企業であれば、派遣元企業の退職金よりも多くの退職金を受け取れる可能性が高いでしょう。
デメリット
デメリットとして挙げられるのは、勤続年数が3年以上ないと支払い対象にならない点です。この間に派遣先から契約を終了されてしまうと支払いの対象外となります。
派遣社員がもらえる退職金はいくら？
それでは実際に派遣社員がもらえる退職金はいくらなのか、制度毎に紹介します。なお、比較がしやすいように、以下をモデルケースとして算出します。就業した企業によって率は異なってきますので、あくまで参考としてください。
年齢 25歳
月給 23.3万円
賞与 無
勤続年数 3年ちょうど
派遣会社の退職金制度
派遣会社の退職金制度は、勤続年数と退職理由（自己都合か会社都合か）によって支給額が異なります。自己都合で退職した場合で、支払い月数は0.8ヶ月分とします。
その場合の退職金は、月給23.3万円×0.8ヶ月分＝約18.6万円となります。
退職金前払い制度
前払い退職金制度は、一般基本給＋賞与などを足し合わせた額に6％を乗じた額を退職金として毎月支給します。
毎月の支給額は、23.3万円×6％＝約1.4万円が前払い退職金となり、この額を毎月の基本給に上乗せして支給されます。
中小企業退職金共済制度
中退共の退職金は、掛金と納付月数で決定します。掛け金は、「一般的な基本給＋賞与」の6％以上を乗じた額で1.4万円となります。掛け金1.4万円で、勤続年数3年の場合は504,000円の支給です。
派遣先の退職金制度
派遣先の退職金制度は、派遣先の規定に従うため一概に算出はできませんが、派遣会社と同様の計算式を用い、支払い月数が1ヶ月分で計算してみます。
月給23.3万円×1ヶ月分=23.3万円を退職金として受け取ることができます。
派遣社員の退職金支給方法やタイミング
退職金の支給方法やタイミングは、退職金をもらう方法によって異なります。ここでは、制度毎に支給方法とタイミングについて紹介します。
派遣会社の退職金制度
・支給タイミング
勤続3年以上勤務して退職した場合に支給。
・支給方法
退職日の翌日以降に給与口座に支払われるのが一般的。
退職金前払い制度
・支給タイミング
入社後、最初の給与支給時から上乗せして支給。
・支給方法
毎月の給与に上乗せして支給。
中小企業退職金共済制度
・支給タイミング
中退共の加入が12ヶ月以上あり、退職した場合に支給。
・支給方法
中退共が請求を受け付けてから4週間以内に指定口座に振り込み。
派遣先の退職金制度
・支給タイミング
派遣先の規定によるが、一般的には勤続3年以上勤務して退職した場合に支給。
・支給方法
派遣先の規定によるが、退職日の翌日以降に給与口座に支払われるのが一般的。
派遣社員の退職金支給で注意すべきこと
さまざまな退職金支給方法があることを紹介してきました。それぞれにメリットやデメリットがあることがわかったかと思います。
ここでは、退職金の支給で注意すべきことを2点紹介します。お金に関わることなので、トラブルにならないように事前にしっかりと確認しておきましょう。
待遇について事前に説明を聞く
待遇について事前に説明を聞きましょう。派遣社員は退職金をはじめ、待遇について派遣元の企業から事前に説明を受ける機会が設けられています。
労働条件に関して、以下のいずれかの方法で明示をしなくては行けません。
・文書（書面）の交付
・ファクシミリまたは電子メール（派遣労働者が希望した場合）
書面の交付や条件に関する説明がなされないときには、派遣元の企業へ書面の提出や待遇に関する説明を求めましょう。
退職金の金額に納得できない場合は説明してもらう
受け取った退職金の額に納得がいかない時は、派遣元の企業へ説明を求めるようにしましょう。
「労働者派遣法」によって、説明が義務付けられています。説明を求めれば、口頭での説明や、資料を共有してくれるでしょう。
派遣元企業と契約時に退職金支給についてしっかりと説明を聞くことが大切です。また、金額に納得がいかない場合や不明な場合には、きちんと確認しましょう。
＼派遣社員のメリットデメリット／
まとめ
派遣社員も退職金を貰えるのか、退職金の4つの支給方法、それぞれの退職金の金額シュミレーション、それぞれの支給タイミング、支給方法とタイミング、支給に当たって注意すべきことなど紹介しました。
2020年4月の労働者派遣法の改正によって、派遣社員も退職金を受け取れることになりました。しかし、定年まで勤務する正社員とは違い、派遣社員の退職金支給には方法が4種類あり、それぞれにメリットデメリットがあります。
自分の働く企業はどの方法を採用しているのか、契約時にしっかりチェックして損しないようにしましょう。
また、派遣社員より正社員として働きたいなと思った方は、ぜひキャリチェンにご相談くださいね。今まで派遣社員の働き方しかしたことがなくても、キャリチェンがサポートいたします。
