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女性が出産前後の転職で失敗しないための13のポイント

現代の日本では働く女性が増えていますが、一方で出産や育児に対する理解は低く妊娠すると退職しなければならない雰囲気になったり、育休を取得しにくかったりする職場が多いのが実状です。

実際、妊娠・出産を理由とする不利益取り扱い、いわゆるマタハラを受けた経験のある女性は多く、ある調査では正社員の2割強、派遣社員ではなんと5割弱の女性がマタハラを受けた経験があると回答しています。[注1]

以上のことから、近い将来子供が欲しいと考えている女性が転職活動を行う場合、女性の妊娠・出産について理解のある職場を選ぶことが大きなポイントとなります。

そこで今回は、妊娠・出産を望む女性が転職で失敗しないために押さえておきたいポイントを紹介します。

現在の職場では出産・育児に対する理解が低い、仕事が激務で育児との両立は難しいなど、出産・育児によって現在の職場で働くことが難しい方は、ぜひ参考にしてみてください。

[注1]妊娠などを理由とする不利益取扱いに関する調査の概要

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000104041.pdf

妊娠・出産を希望する女性の転職活動で注意したいポイント5つ

妊娠・出産することを前提として転職活動を行う場合、注意しておきたいポイントは大きく分けて5つあります。

在職中に転職活動を行う

転職するには、自分に合った職場探しを始め、筆記試験や面談などを行わなければならないため、在職しながら転職活動を勧めるのはなかなか困難です。

そのため、転職活動を理由に現在の職場を退社してしまう方も多いのですが、その場合、転職活動中は無職になってしまうため、収入が途絶えてしまいます。

もちろん失業給付金(失業保険)を受け取ることはできますが、自己都合退職の場合、3ヵ月間の給付制限が設けられているうえ、ハローワークに申請してから最低でも7日間待機しなければ支給は開始されません。

失業給付金の支給日数についても、90~150日と最大で5ヵ月間という制限が設けられているため、もし給付期間内に転職先が決まらなかった場合、経済的に困窮してしまいます。

特に妊娠・出産を前提とした転職の場合、通常の転職よりもハードルが高く、長丁場になる可能性が高いので、在職中に転職活動を行った方が無難でしょう。

仕事と家庭の両立に関するビジョンを明確化しておく

子供を希望する女性の多くは、妊娠・出産に対する制度が充実している職場で働きたいと願っていますが、産休・育休ありきで転職活動を行うと企業もいい顔はしません。

企業の産休・育休などの制度をフル活用しつつ、自身でも仕事と家庭をどう両立していくつもりなのか、明確なビジョンを立てて企業にPRする必要があります。

特に既婚女性の場合、面談時に将来子供を持つ可能性について尋ねられる可能性が高いので、あらかじめ自身のワークライフバランスについて熟慮しておくとよいでしょう。

仕事への意欲を忘れない

日本では妊娠・出産は仕事上でマイナスになるという見方がまだまだ根強いため、働くママを目指す人ほど仕事への意欲を前面に出していく必要があります。

具体的には、なぜその職場を選んだのか、どんな理由でその仕事を希望するのか、志望動機や志望理由をはっきり伝えたうえで、長く働いていく意欲があることを示しましょう。

妊娠・出産を前提として転職活動をしていると、どうしても産休や育休などの制度にばかり目を向けてしまいがちですが、企業の理念や事業内容、社風などにも注目し、どんなところに惹かれたのか答えられるようにしておくと転職活動を有利に進められます。

これまでのキャリアや資格を活かせる転職先を探す

近い内に妊娠・出産を考えている場合、なるべく早く転職先になじみ、自分の立場を確立させておくことが大切です。

まったく未経験の業種・職種に就くと、一から仕事を覚えなければならず、新しい職場で基盤を築くまでにかなりの時間が経ってしまいます。

そのぶん妊娠・出産の計画も後ろにずれ込んでしまうおそれがありますので、なるべくこれまでのキャリアや資格を活かせる転職先を探すのがおすすめです。

経験者や有資格者であれば企業側も即戦力として雇用してくれますし、転職後も貴重な人材として重宝してくれるので、産後も復帰しやすくなるでしょう。

転職エージェントサービスをフル活用する

転職するなら在職中がおすすめと説明しましたが、働く既婚女性が家事と仕事をこなしながら転職活動するのは容易なことではありません。

中には転職活動に疲れてしまい、条件面で妥協してしまったり、諦めて現状維持を選んでしまったりする人も多いようです。

そんなときは自分一人で抱え込もうとせず、転職エージェントサービスをフル活用しましょう。

転職エージェントサービスでは、専属エージェントが一人ひとりのスキルや条件を考慮し、数ある求人情報の中から最適な職場を厳選してくれます。

時間と手間を最大限に節約して転職活動を行えるので、働く既婚女性でも条件面に妥協することなく、希望どおりの職場に転職しやすくなります。

特に初めて転職活動を行う方は、転職するうえで注目したいポイントや、転職活動の流れなどにおいてわからないこと、不安に感じることが多いので、プロの助けを借りたほうがスムーズに活動できるでしょう。

妊娠前の転職をおすすめする3つの理由

妊娠・出産を前提に転職活動をすると、産休や育休を取得しなければならないので、出産後落ち着いてから転職先を探したほうがよいのでは?と考える方も多いでしょう。

確かに産後の転職ならではの利点もありますが、トータルで考えると妊娠前に転職したほうがより多くのメリットを得られます

ここでは妊娠前の転職をおすすめする理由を3つ紹介します。

妊娠・出産に適した環境を整えられる

妊娠中、または産後に転職しようとすると、自分の体調や育児のことに気を配りながら転職活動を行わなければなりません。

妊娠中に無理をするとお腹の張りや切迫早産などに悩まされる可能性がありますし、実際に働いていないと保育園を利用できない地域に住んでいる場合、子供の預け先に困る人も多いでしょう。

妊娠前ならフットワークも軽く、転職活動に支障を来すリスクが少ないですし、新しい職場でしっかり人間関係やキャリアの基盤を整えておけば、産休・育休も取得しやすくなります。

転職活動を有利に進められる

働く女性の妊娠・出産への風当たりが強い日本では、妊娠中や産後すぐの転職活動に難色を示す企業が多いというのが実状です。

企業側からすると、妊婦さんの体はデリケートなので職場でも気を遣わなければなりませんし、すぐに産休・育休に入られてしまうので十分に仕事を覚えてもらえない可能性があります。

産後すぐの雇用に関しても、子供が小さい内は体調不良などで保育園から呼び出しがかかる確率が高く、仕事に支障を来す可能性を考慮すると、雇用は難しいと思われてしまうようです。

妊娠前であれば、現時点で仕事に支障を来すような差し迫った事情はないので、妊娠中や産後すぐの場合よりも転職活動を有利に進められます

育休を取得できる

日本では、育児休業について原則として1歳に満たない子を養育する労働者が取得できるものと定めています。

特に注意したいのは派遣や契約社員など期間を定めて雇用されるケースで、「同一の事業主に引き続き一年以上雇用されていること」と「子が1歳6ヵ月に達する日までに、労働契約の期間が満了することが明らかでないこと」のいずれにも該当していなければ育休を取得することができません。

もし同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年未満である場合、育休の対象外になってしまうので注意が必要です。

一方、妊娠前に転職活動を済ませ、環境を整えてから妊娠した場合、雇用期間は1年を超えますので、問題なく育休を取得することができます。

出産後も働きやすい会社を見極めるポイント5つ

政府は日本再興戦略の一環として、女性の活躍促進およびワークライフバランスに取り組む企業に対するインセンティブ付与を掲げるなど、女性が働きやすい環境を整える施策を推進しています。

そのため、近年は女性が働きやすい環境を整備する企業が増えてきましたが、積極的な取り組みを行っているところはまだまだ少なく、日本の企業の9割を占める中小企業の場合、会社によって待遇に大きな格差があります。

いざ妊娠・出産してから「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないよう、転職するときは仕事と家庭・育児を両立しやすい会社かどうかしっかり見極めることが大切です。

ここでは出産後も働きやすい会社かどうか見極めるためにチェックしたいポイントを5つ紹介します。

働く女性が多く第一線で活躍している

妊娠・出産によって退職を余儀なくされるような職場は、必然的に女性の定職率が低くなるため、全社員に対する女性社員の割合も少ない傾向にあります。

逆に女性社員の比率が高い会社は、産休や育休制度が充実していたり、子供の急病に対応しやすかったりと、女性が長く働ける環境が整っている可能性が高いでしょう。

特に女性社員の割合が半数を超える会社の場合、身近に妊娠・出産を経験した働くママが多いため、ワークライフバランスに関する理解を得られやすいところが利点です。

女性管理職の割合が多い

日本の企業では女性管理職の割合が依然として低く、最も多い「民間企業の係長相当」でも全体の14%程度、部長クラスになるとわずか5%にも満たないのが実状です。[注2]

この数値と比較して、女性管理職の割合が多い会社であれば、女性を積極的に採用・育成する意識が高く、女性が働きやすい環境作りへの取り組みも熱心に行っている可能性が高いでしょう。

産休・育休の利用実績がある

産休は労働基準法によって定められている法律であり、出産予定日の6週間前(双子など多胎妊娠の場合は14週間前)から取得することができます

しかし、「産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない」と定められている産後休暇とは異なり、産前休暇は雇用先の企業に対し、「女性が休業を請求した場合において」という条件が設定されています。

そのため、女性の妊娠・出産について理解がない、あるいは人員が常に不足している企業の場合、女性から産前休暇の取得を申し出ることができず、結果的に出産ギリギリまで働くことになるケースも多いようです。

一方の育休も取得の際は別途申請が必要であるため、働く女性全員が産後に育休を取得しているわけではありません

実際、厚生労働省がまとめた平成30年度雇用均等基本調査によると、育児休業を取得した女性の割合は82.2%で、2割弱の人は育休を取得せずに職場復帰した事実がうかがえます。[注3]

産休や育休の取得を検討している場合は、制度の有無だけではなく、実際にその制度がどのくらい活用されているのか、リアルな利用実績をチェックするようにしましょう。

多彩な働き方に対応している

近年は政府が掲げる働き方改革の推進にともない、多様な働き方を認める会社が増えてきました。

たとえば働く人自身が労働時間の長さや労働時間帯を自由に決められるフレックスタイムや、自宅で仕事に従事するテレワーク制などは、ある程度拘束時間を調整できるため、ワークライフバランスを取りやすい働き方といわれています。

決められた時間に必ず出社しなければならない働き方は、ときとして育児の大きな弊害になりますので、ライフスタイルに合わせて多様な働き方ができるかどうかも職場選びのポイントに加えておいたほうがよいでしょう。

くるみん認定企業である

くるみん認定とは、厚生労働省が次世代育成支援対策推進法という法律のもと、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業を認定する制度のことです。

長年にわたる出生率の減少と女性の働き方の間に深い関連性が見られることから、企業の子育て支援の強化を推進するために制定されました。

くるみん認定を受けるには、女性労働者の育児休業など取得率が75%以上であること、3歳~小学校就学前の子を育てる労働者を対象とした労働時間短縮などの措置を設けることなど、全部で10項目の認定基準を満たす必要があります。

くるみん認定を受けた企業は、くるみん認定マークを自社の商品やホームページ、求人広告などにつけることが可能となるため、企業の求人情報やホームページをチェックし、くるみん認定されている会社かどうか確認してみましょう。

[注2]役職別管理職に占める女性割合の推移

http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h25/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-02-14.html

[注3]育児休業取得者割合

https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000515057.pdf

・出産前後の転職の注意点をよく理解して賢い転職活動を行おう!

現代は女性の社会進出が著しい一方、産休・育休の取得など女性の妊娠・出産をサポートする制度が整っている会社はまだまだ少ない傾向にあります。

現在働いている職場のサポートが不十分だと感じているなら、早い段階で転職活動をスタートし、女性が働きやすい職場で新たなキャリアを築いたほうがよいでしょう。

妊娠・出産を前提とした転職活動は長期化しやすいので在職しながらの活動が理想的ですが、職探しから面談まで1人でこなすのは難しいため、転職エージェントなどプロの助けを借りることをおすすめします。

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