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年間休日120日はどれくらい休める?その計算式と年間のスケジュールは?

「年間休日って何?」「年間休日の計算方法と最低ラインは?」と年間休日についてはわかっているようでわかっていない人が大多数です。本記事では祝日や有給は含まれるのかやその計算方法について紹介します。また年間休日120日、115日、105日の場合のそれぞれのスケジュールについても解説します。年間休日について詳しく知りたい方必見です。

年間休日とは?祝日や有給は含まれる?

年間休日とは、会社が定める1年間の休日の合計ことです。有給休暇や特別休暇は含まれず、土日の休みや夏季休暇、年末年始の休暇は年間休日に含まれます。

日本では「休日はこの日にすべきである」という決まりは特にありません。年間休日は企業が独自に定めることができます。そのため年間の休日数や曜日は会社ごとに異なります。

ゴールデンウィーク休暇や夏季休暇、年末年始休暇を何日取るかは会社ごとに異なりますよね。このように会社に所属する人全員が一斉に休みになる日を「年間休日」と呼びます。

法定休日と法定外休日を合わせて年間休日と呼ぶ

法定休日とは、労働基準法で定められている休日のことで、週に1日以上の休日または4週4日以上は休日を取らなければならないと定められています。「法定休日」と「法定外休日」を合わせて年間休日と呼びます。

1日8時間労働、週5日勤務、土日休みの週休2日制の場合は、土曜日が年間休日、日曜日が法定休日に分類されることが多いです。労働基準法上では法定休日をいつ設定するかは決められていませんが、日曜日に設定している会社が多いです。

ちなみに「所定労働日数」とは365日から年間休日を引いた日数のことです。所定労働日数がわかっていてば、年間休日を算出することができます。

年間休日に有給は含まれない

有給休暇は、勤務日数や勤務条件によって、人それぞれ取得できる日数が異なります。さらに、有給休暇は労働者が休みを指定することができません。そのため有給休暇は年間休日には含まれません。

年間休日の最低ラインは105日

企業の年間休日数は120日、115日、105日の場合が多いです。年間休日の計算方法は以下の通りです。

1年間における週数:365日÷7日=52.1週
1週間で労働できる時間:8時間×5日=40時間
1年間で労働できる時間:40時間×52.1週=2084時間
1年間で労働できる日数:2084時間÷8時間=260.5日
年間休日:365日-260日=105日

年間休日が105日というのは、労働基準上の最低ラインに該当します。年間休日105日は、週休2日休みでそれ以外の休みは全くないという意味です。年間休日105日以下、つまり年間で260日以上働かなければいけない企業はブラック企業に分類されるでしょう。

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転職時には給与だけでなく休日数も把握すべき

この年間休日数は、転職サイトや企業のホームページの求人の募集欄に記載されています。どれくらい休みが取れるのかを把握したい時にチェックすべき項目です。

給与アップを目指して転職活動をする時、年収ばかり気にしてしまいますが、休日の日数も把握する必要があります。前職よりも給与が高く、年収アップしていても、休日が前職よりも少ない場合があります。

年収がアップしていても時給計算すると前職よりも給与が低いという場合もありえるのです。転職時には給与だけではなく、年間休日数も把握すべきなのです。

POINT

年間休日とは、法定休日と法定外休日を合わせた休みで、会社が定める1年間の休日の合計こと。年間休日には有給休暇や特別休暇は含まれない。

年間休日を計算する式とそれぞれの休みのスケジュールは?

ここからは、年間休日を計算する式と120日、115日、105日のそれぞれの休みのスケジュールの計算の仕方について紹介します。2021年はうるう年ではないため、1年が365日あります。2021年の年間休日を計算していきます。

年間休日を計算する際に「完全週休2日制」という言葉が出てきます。「完全週休2日制」は、1年のうち毎週2日の休みが必ず設けられているという意味です。つまり毎週安定して2日間の休みを取ることができます。ただ、曜日の指定はされていないので、土日休みとは限りません。

休日が火曜と日曜だったり火曜と水曜だったりと、休みの曜日が必ずしも土日というわけではありません。

年間休日120日の場合

年間休日120日は平均的な日数です。完全週休2日制で土日休みの場合、105日の休みに加えて15日間の休みを取ることができます。そのため土日休み以外に夏季休暇や年末年始休暇、ゴールデンウィーク休暇などを取ることができます。それぞれ5日程度の休みが取れる計算です。カレンダー通りに休むことができるため、プライベートも充実させやすいでしょう。

《年間休日120日の休みの例》

・土日休み:105日

・夏季休暇:5日間

・年末年始休暇:5日間

・その他の祝日:5日間

年間休日115日の場合

週休2日制であれば、年間で10日間程度休むことができます。土日休み以外に夏季休暇や冬季休暇、ゴールデンウィーク休暇にそれぞれ3日程度休むことができる計算ですね。

《年間休日115日の休みの例》

・土日休み:105日

・夏季休暇:3日間

・年末年始休暇:5日間

・その他の祝日:2日間

年間休日105日の場合

年間休日105日というのは、労働基準法で定められた休日の最低ラインの働き方です。年間休日105日とは、週2日だけの休みの取り方です。

土日が完全に休日な場合は、祝日やゴールデンウィーク休暇、夏季休暇、年末年始休暇などは一切ないスケジュールです。

ただ、夏季休暇や年末年始休暇が一切ないスケジュールは現実的ではありません。月に2回土日の休みがある隔週土曜日出勤。つまり日曜日しか休めない週が月に2回あるということですね。祝日と夏季休暇、年末年始の休暇がカレンダー通りにある感じになります。

《年間休日105日の休みの例》

・土曜隔週休み:85日程度

・夏季休暇:5日間程度

・年末年始休暇:5日間程度

・その他の休み:5日間程度

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POINT

年間休日が120日の場合は、夏季休暇や年末年始休暇などプライベートを充実させられる時間を取れる。だが年間休日105日の場合、週の休み以外には基本的に休みがない。プライベートも充実させるには年間休日120日の企業を選ぶのがいい。

年間休日が少ない会社の対処方法

年間休日を増やしてもらえないか交渉する

年間休日が少ない会社に勤めている場合は、会社に年間休日を増やすように交渉してみましょう。上司や労働組合などに相談して一緒に交渉するのがおすすめです。

代休・割増賃金が貰えないのか交渉する

年間休日数が少ないと、時間外労働をしている可能性があります。労働日数を確認して割増賃金や代休を貰えないのか交渉するといいでしょう。

労働基準監督署に報告する

年間休日を増やしてもらなえないかの交渉や代休、割増賃金の交渉をしても改善されなかった場合には、労働基準監督署に報告するのも手です。労働基準監督署に報告することで、企業が改善してくれることもあります。

転職する

年間休日が少ない場合の対処方法を紹介しました。一人で会社の仕組みを変えるのは非常に難しく、上司や同僚だけではなく弁護士に相談しなければなりません。周囲の協力を得たとしても非常に時間と労力がかかるため、仕事に集中できない可能性があります。

不満のある職場で長年働き続けるよりも、自分の納得できる新たな場所で働く方が自分のためになるでしょう。また、体力があるうちは休みがない働き詰めの状態でも気力で頑張れるかもしれません。ですが、激務を続ければ続けるほど体力的にも精神的にも辛くなってきます。転職をして働きやすい環境で働くのも一つの選択肢ですよ。

POINT

年間休日が少ない会社の対処方法 ・年間休日を増やしてもらえないか交渉する
・代休・割増賃金が貰えないのか交渉する
・労働基準監督署に報告する
・転職する

まとめ

年間休日の計算方法やそれぞれの年間スケジュールについて説明してきました。「年間休日が少ない」「毎日激務で休みを取る時間がない」と今の働き方に不満を持っている方は是非キャリチェンのキャリアコンサルタントにご相談ください。

キャリチェンのキャリアコンサルタントは丁寧なカウンセリングをもとに、あなたの希望にあった仕事や職場をご紹介します。是非お気軽にご相談ください。