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基本給とは?高いことによるメリットデメリットや計算方法とは?

基本給・初任給・固定給など似たような言葉がたくさんあって、混乱してしまう方もいるのではないでしょうか?

また、就職活動や転職活動の際に、額面給与はチェックするのに基本給はあまり確認していないという方も多いかもしれません。

しかし、基本給はボーナスや退職金などに影響をもたらす、とても重要な部分です。今記事では基本給について詳細を紹介するので、参考にしてくださいね。

基本給とは?

基本給とは、給与の基本となるもので「最低限もらえる金額」です。似たような言葉で初任給という言葉がありますが、これはまた意味が異なります。初任給とは、基本給+各種手当を含む「最初の給料」のことです。

私たちが実際に支給される金額とは異なるため、あまり基本給について気にしていない人も多いようです。しかし、月々の給与が高くても、基本給が低いと時間外手当や賞与、退職金などの面で損をすることがあり、とても重要なものです。

基本給の平均は以下の通りです。男性は年齢を重ねるごとに基本給が上がっていくのに対し、女性はほとんど変わらない結果となっています。

【男性】

20~24歳 21.3万円

25~29歳 24.8万円

30~34歳 28.9万円

35~39歳 32.5万円

40~44歳 35.9万円

45~49歳 39.5万円

50~54歳 42.6万円

55~59歳 42.0万円

【女性】

20~24歳 20.7万円

25~29歳 23.0万円

30~34歳 24.3万円

35~39歳 25.4万円

40~44歳 26.4万円

45~49歳 26.9万円

50~54歳 27.1万円

55~59歳 26.7万円

給料の中には多くの手当てが含まれている

普段私たちが手にする給料の中には、基本給以外に通勤手当・インセンティブ・役職手当・家族手当・住宅手当・残業手当・時間外手当など、様々な手当が支給されています。基本給というのは、これらの手当を含まない純粋な給与のみの部分を指します。

月で変動することがない

残業手当や時間外手当などは月に勤務した時間によって毎月変動する給料です。しかし、基本給は勤務時間に関わらず、毎月変動することはありません。

基本給の決まり方

基本給の決まり方は、会社によって異なります。

仕事給式

学歴や年齢、勤続年数などに影響されず、仕事内容・職務遂行能力・業績・成果といった実力のみで基本給が定まる方法です。欧米でよく採用されている方法ですが、最近は日本でも多くなっています。

属人給式

属人給式は仕事給式とは反対に、学歴や年齢、勤続年数などの指標で定まる方法です。

年功序列型はこの属人給式の代表的な給与体系。年功序列型の給与方式は、いくら本人の実力があっても基本給をあげてもらうことができません。

しかし、反対に年齢を重ねるだけで自動的に基本給が上がるため、ライバルとの競争や新しい知識を身につけなければいけないというプレッシャーも少なく、安心して過ごすことが可能です。

総合給式

仕事給式と属人給式を合わせて基本給を決める方式なのが総合給式です。ベースとして、学歴や年齢、勤続年数などから基本給を算出します。

しかし、その上で本人の実力や実績を加味し、最終的な金額を算出します。日本企業では、この方法が一番多く採用されている基本給の決め方となっています。

基本給・固定給・額面給与・手取り給与の違い

ここでは、基本給・固定給・額面給与・手取り給与の違いについて紹介します。

固定給とは?

基本給と似ているようで全く違う「固定給」の意味。固定給とは、「毎月決まった給与が支給されること」を指します。

また、固定給には、通勤手当・家族手当・住宅手当といった手当も含まれています。固定給という名の通り、変動しないものを指しますので、残業手当や休日手当などの毎月変動するものはこれに含まれません。

変動しない手当が含まれているため、固定給は基本給に比べ高くなることがほとんどです。そのため、求人票をチェックするときは、固定給の内訳まで確認することが大切です。

額面給与とは?

額面給与とは、基本給+各種手当を合算した総支給額のことを指します。各種手当には、残業手当・休日出勤手当・通勤手当・家族手当・住居手当などが含まれます。

この額面給与とボーナスを合算したものが年収となります。

手取り給与とは?

手取り給与とは、先ほど紹介した額面給与から税金や保険料・厚生年金などが差し引かれた金額のことを指します。

つまり、実際に自分の手元に支給される金額です。インターネットで検索すると簡単に手取り計算をしてくれるサイトがあるので、気になる方はチェックしてみてください。

例えば、基本給+各種手当を入れて総額20万円の方だとすると、手取り金額はおよそ17万円程度となります。

基本給とボーナスの関係

ボーナスの支給額は、給料の◯ヶ月分という言い方を私たちはよく使っています。

しかし、この給料を、総支給額だと考えている方も多いのではないでしょうか。実は、ボーナスの額は総支給額ではなく、様々な手当を除いた基本給の◯ヶ月分という形で支給されるのです。

そのため、「思っていたよりも少ない」と感じる方もいるでしょう。また、ボーナスは支給されるのが当たり前ではありません。

企業にはボーナスの支払い義務があるわけではないため、支給の有無も支給額も、企業が自由に決めることができるのです。

会社の業績が悪ければボーナスカットということもよくある話です。そのため、生活費やライフプランはボーナスを頼らずに考えた方が良いでしょう。

基本給が低いことによるデメリット

「実際に自分の手元に入る総支給額が高ければ、別に基本給が低くても問題ないのでは?」と思う方もいるでしょう。しかし、基本給が低いことによるデメリットが存在します。

時間外労働手当が低くなる

1日8時間以内、週40時間以内が法定労働時間です。この法定労働時間を超えて働くことを「時間外労働」と呼んでいます。

法定労働時間以外に働いた「時間外労働」については、通常の金額よりも割増して賃金を支払うことが法律で定められています。この割増率に関わるのが「基本給」というわけです。

【時間外労働の割増率】

法定内残業(1日8時間、週に40時間を超えた時間外労働):25%以上

法定外残業(1ヵ月に60時間を超える時間外労働):25%以上(大企業になると50%以上)

法定休日労働:35%以上

深夜労働(22:00~5:00):25%以上

時間外労働+深夜労働:50%以上

休日労働+深夜労働:60%以上

このように、割増率が定められています。割増率は基本給に対して計算されるため、基本給が低いほど割増でもらえる金額も少なくなってしまうのです。

また、もともと1日の所定労働時間が7時間の会社も存在します。その場合には、定時の7時間勤務した後に1時間の残業をしたとしても、1日に8時間以内という法定労働時間内のため、時間外労働にはならないので注意しましょう。

ボーナスが低くなる

ボーナスの支給金額は、基本給の○ヶ月分と決まっています。そのため、様々な手当があり総支給額がいくら高くても、基本給が低いとボーナスは低くなってしまいます。

退職金額が低くなる

退職金の支給額を決める際、退職時の基本給と勤続中の平均基本給にプラスして、勤続年数別の支給率を掛けて計算している企業が多いようです。

そのため、ボーナスと同様に総支給額がいくら高くても、基本給が低いとボーナスは低くなってしまいます。

ただし、退職金についてもボーナスと同様、必ず支給しなければならない義務があるわけではありません。

会社によって支給されなかったり、支給額も異なるでしょう。退職金の支給額が高くなることを防ぐため、在籍年数に応じてあらかじめ退職金額を決めておくという企業もあるようです。

POINT

基本給が低いことによって、「時間外労働手当が低くなる」「ボーナスが低くなる」「退職金額が低くなる」の3つのデメリットが存在します。

転職時には基本給を要チェック

基本給に関する様々な情報を紹介してきました。基本給は、時間外労働・ボーナス・退職金などに関わりとても重要なものです。

内訳についてあまり細かく調べずに「いざ入社してみたら思っていたのと違った」とならないよう、就職活動で企業選びをする際には額面給料だけでなく、基本給やお金まわりについてしっかりと把握しておきましょう。