世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスですが、数日前（3月28日現在）から東京での感染者が爆発的に急増しています。オリンピックの延期も決定し、小池都知事からは「ロックダウン」の可能性も示唆されました。
世界の各都市ではすでにロックダウンは始まっています。では、東京がロックダウンｎ（都市封鎖）されてしまった場合、私たちの生活にはどのような影響があるのでしょうか？また、転職活動をしている人たちに与える影響はどうなのでしょうか？
目次
東京での感染者数の推移
2020年3月28日現在、日本で新型コロナウイルスに感染していることが判明した人は1524名となりました。3月27日は一日で新しく感染が確認された人数は東京が40名、全国では123名になり過去最大で一日100人を初めて超えることとなりました。
東京都内での感染者数は累計で299名となりました。まだ世界的にみると数はそれほど多くはありませんが、今後どのような感染拡大を見せていくのか見守る必要がありそうです。
世界の感染者数の推移
では、世界の各都市ではどのような感染者数になっているのでしょうか？欧米諸国では日本をはるかに超える勢いで感染の拡大が広がっています。現在、感染が確認されている人数が最も多いのはアメリカで厚生労働省の発表では85,505人となっています（3月27日正午現在）。アメリカの中でもニューヨークはその数37,000人と飛び抜けており、深刻な医療資源の不足が問題となっています。
感染者数が多いといわれる他の国々（厚生労働省発表3月27日正午現在）
・アメリカ 感染者数：85,505人 死亡者数：1,288人
・中国 感染者数：81,340人 死亡者数：3,292人
・イタリア 感染者数：80,589人 死亡者数：8,165人
・スペイン 感染者数：56,188人 死亡者数：4,089人
・ドイツ 感染者数：43,938人 死亡者数：267人
と続きます。日本は・・・
日本 感染者数：1,387人 死亡者数：46人
と数字だけ見ると、非常に感染予防の対策がうまく機能しているようにも感じられます。また、イタリアの突出した死亡者数の多さも目につきます。これは・・イタリアが日本に次ぐ高齢化の進んだ国であることが一つの要因と言われています。それを考えるとこれからの日本もまだまだ安穏としていられないということがわかります。
世界各国のロックダウンの現状
では、東京に先駆けてすでにロックダウンをしている都市はどんなところがあり、どんな状況なのでしょうか？
イギリス
イギリスでは3月23日の夜から3週間の外出が禁止令が出されました。トイレットペーパーなどの生活必需品を売っているお店以外の店舗の多くはシャッターが下り、公共施設は完全に閉鎖されています。国民は二人以上での集会を禁じられている状況です。もしもこれに違反した場合は処罰の対象になります。
しかし、外出禁止令といっても、全く外に出ていけないわけではなく理由があれば外出することは認められています。例えば・・・仕事に行く、生活秘術品を買いに行くなどです。
アメリカ
感染者数が最大になってしまったアメリカでは、各州ごとで個別の外出禁止令などを含める処置が行われています。ハワイなどを初め週の一部でロックダウンを実施している州は全部で28州になりました。
外出禁止令の厳しさは州によって異なります。カリフォルニア州ではかなり厳しい措置が取られています。具体的には自宅以外での集会行為は違法行為になりました。違法行為のために違反すると当然罰則があります。また、外出する場合には6フィート以上の距離を保たなくてはなりません。レストランなどの飲食店や店舗はほとんど封鎖されているというのが現状です。
インド
インドでは世界的にもいち早くインド全土をロックダウンすることを発表しました。全国的な封鎖で、国民は外出を禁止されています。封鎖期間は21日間とされているので、21日間の間13億人の日常生活が制限されることになります。
このようにロックダウンを行う都市は増え続けています。東京でも3月23日に行われた小池都知事の会見の中で「大規模な感染拡大が認められた場合」としたものの、東京都の封鎖を示唆するに至りました。
もし東京でロックダウンが起こったら？！
外出禁止
一言で外出禁止といってもその内容はさまざまです。現段階で求められている「不要不急の外出禁止」については、今でなくてはならない外出以外を禁止しているという意味です。つまり日常生活における買い物や仕事のための外出は認められています。しかし、ロックダウンとなると話は別です。
まず、外出には多くの場合証明書が必要となります。外出許可証明書がない場合には何かしらの罰則が付けられることになるでしょう。例えば、フランスの場合は違反した場合の罰則金は約45000円です。再度違反した場合には18万円の罰金が科せられるという厳しいものです。
経済活動
東京がロックダウンされてしまった場合に日本経済に対する影響はどの程度あるのでしょうか？現在の日本のGDPの中で東京都が占める割合は・・・19％です。つまり約2割のGDPは東京という一つの自治体によって占められているのです。
そしてさらに、GDPにおける個人消費の割合は約半分と言われています。外出しないからと言って個人消費が全くなくなるわけではありませんが、とはいえ大きな打撃を受けることは間違いありません。国からの支援がどこまで行われるかが、回復のポイントになってくると考えられます。
転職活動
このタイミングで転職をしようとしている人にとって東京が都市封鎖されるかどうかは大問題です。まず、企業がほとんどリモートワークとなります。会社によっては長期休業という対応をするところも出てくるかもしれません。その中で面接などを対応していくのは正直難しいと言わざるを得ないでしょう。
リモートでの面接などの措置をとる会社も中にはありますが、多くの会社は採用を見送ることとなるのではないかと予想しています。
東京での爆発的な感染拡大を防ぐためにも、これから一人一人の危機意識が大事になってきます。
